伊藤忠商事、2025年度までに国内約5000カ所に小規模太陽光発電所建設。「オフサイト型コーポレートPPA」で再エネ電力を都市の企業・ビル向けに供給（RIEF）
2021-12-14 18:35:40
伊藤忠商事は13日、2025年度までに国内で約5000ヵ所、合計500MWに上る中小規模の太陽光発電所を建設すると発表した。これらの再エネ電力を企業に長期契約で供給する「オフサイト型コーポレートPPA」事業を展開する。同市場で自前の発電設備を持つ電力事業者としては最大規模となる見通しだ。
同社は11月に太陽光発電事業会社のクリーンエナジーコネクト（CEC）の第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を結んだ。同社と共同で全国の遊休地を買収し、中小規模太陽光発電所を各地に開発する計画だ。
CEC社は、国内で開発した、複数の中小規模の太陽光発電所の「グリーン電力」を束ね、都心のオフィスビル等の企業向けに、再エネ電力と環境価値を長期契約で提供するビジネスを展開している。企業にとって最適なグリーン電力導入の計画立案から実行支援、導入後の効果検証・削減目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供する。すでに、第一生命保険や清水建設等との間でPPAを結んでいる。
オフサイト型コーポレートPPAは、企業専用の太陽光発電所を、電力を使用する施設の敷地から離れた場所に新たに開発・設置し、発電した電力を環境価値と共に電力を使用する施設に送る長期契約を結ぶことをいう。
伊藤忠は、別途、資本業務提携を結んでいるアイ・グリッド・ソリューションズが展開するオンサイト型（屋根置き）の太陽光発電所も提供電力になることから、CEC社が展開するオフサイト型の太陽光発電所とオンサイト型の屋根置き発電所の両面の再エネ電源を活用して、企業で高まる再エネ電力ニーズに応えていく方針だ。https://rief-jp.org/ct10/120032
伊藤忠は「国内の再エネ分散型電源の普及を進め、脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、中期経営計画の基本方針である『「マーケットイン」による事業変革』および『「SDGs」への貢献・取組強化』に資する事業を推進していく」とコメントしている。
政府の第6次エネルギー基本計画で「2050年カーボンニュートラル」と2030年度の温室効果ガス46%削減目標が示されたことで、企業の再エネ需要が高まっている。目標達成に向けて太陽光発電所等の再エネ事業のさらなる展開が求められるが、日本は利用可能な国土に限りがあることから、オンサイト型コーポレートPPAの普及が求められている。
Research Institute for Environmental Finance