ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの天然ガスに依存する欧州のエネルギー政策の見直しが問われる中で、英政府が、今年後半に廃止が決まっていた石炭火力発電の操業延長交渉に入っていることがわかった。英政府は2024年までに国内の石炭火力発電を全廃する方針を打ち出しており、同方針は変えないとしている。ただ、ウクライナ紛争が解決したとしても、対露エネルギー政策で強硬策を貫く場合には、気候変動対策全体の見直しを強いられる可能性も出てきそうだ。

 

　（写真は、操業延長交渉の対象となっている英国のウエストバートン石炭火力発電所）

 

　英メディアで延長交渉が報じられているのは、英イングランドのノッティンガムシャー（Nottingha……

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