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原発被災者支援法市民会議(仮)設立に向けて (FOE)
2012-07-02 18:18:58
このたび、原発事故子ども・被災者支援法の支援対象区域の設定を年間1ミリシーベルトを基準にすること、具体的な支援施策を早期に実現することを求める、被災者・避難者・支援者からの継続的な意見表明の「場」として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議(仮称)」(以下、「市民会議」)を設定することとなりました。
市民会議では、日本弁護士連合会が設立を予定してる、支援法推進のネットワーク(「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク(仮称)」)とも連携し、支援法5条に定められた「基本方針」の具体的な内容に、被災者のニーズが盛り込まれるように、ロビイング活動を進めていきたいと考えております。
設立に向けて、院内集会を開催いたします。ぜひご参加ください。
市民会議では、日本弁護士連合会が設立を予定してる、支援法推進のネットワーク(「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク(仮称)」)とも連携し、支援法5条に定められた「基本方針」の具体的な内容に、被災者のニーズが盛り込まれるように、ロビイング活動を進めていきたいと考えております。
設立に向けて、院内集会を開催いたします。ぜひご参加ください。
日時 | 2012年 7月10日(火) 11:00~13:00 |
場所 | 参議院議員会館B107号室 >地図
東京都千代田区永田町1-7-1 最寄駅:東京メトロ・永田町駅または国会議事堂前駅 |
内容 | 11:00~11:30 「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」の設立集会
11:30~13:00 「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」の設立集会※ 追加詳細はきまり次第更新します。 |
問合せ | FoE Japan
TEL 03-6907-7217(日中のみ) FAX 03-6907-7219http://www.foejapan.org/energy/evt/120710.html |