国際協力機構（JICA）が主導する日本の官民連携プロジェクトのバングラデシュ・マタバリ石炭火力発電事業が、コストアップで稼働が2年遅れる見通しであることがわかった。同発電事業は既存の石炭加力よりCO2排出量が少ないとする超々臨界圧火力発電（USC）だが、同規模の中国製火力発電に比べ、発電量1MW当たり8～10倍もコスト高になるとの試算が示された。同事業を請け負う住友商事が拡張工事を断念したことから、事業全体に共通するインフラコストが割高となるほか、ロシアのウクライナ侵攻による化石燃料価格の高騰等も影響するとみられる。

 

　（写真は、マタバリ事業で建設が進む港湾設備、JICAサイトから）

 

　米シンクタンクの……

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