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旧避難準備区域で課税再開　住民は賛否両論（福島民友）　本来破綻すべき東電は、税金で支えられ、被害を受けた側が税金を払わされるとは・・・

2012-07-05 07:38:17

東京電力福島第１原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域を抱える県内自治体は本年度、同区域の住民や企業に対し住民税などの課税を再開させた。課税は昨年９月末の区域解除で帰還可能になったことを受けて地方税法に基づき行う。　ただ双葉郡では避難を継続している住民や企業も多く、課税への賛否は両論ある。区域解除で今後の国の財政支援が不透明な中、自治体は生活基盤の復旧や帰還者らの支援などへの財源確保を迫られ、苦渋の選択を強いられた状況だ。

http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news1.html