民主党を離党した議員が結成した新党「国民の生活が第一」が十二日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相との初論戦に臨んだ。二人の議員が質問に立ち、新党が掲げる脱原発と反消費税増税で野田政権を追及した。

　一番手の金子健一氏は「現下の経済状況で消費税増税の先行は許されない」と主張。民主、自民、公明三党の修正協議で、後期高齢者医療制度の廃止などの民主党の主要政策の扱いを社会保障制度改革国民会議の議論に委ねたことについて「自公両党の考えとは大きな隔たりがある。まとめられると思うのは相当な楽天家だ」と皮肉った。

　首相に代わって答弁に立った岡田克也副総理は「（民自公）三党が結論を出す必要がある」とかわした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題については「（政府から）まだまだ情報が開示されていない」と早期の交渉参加表明をけん制。郡司彰農相は「情報収集を行っている。（民主）党の議論も続いており、最終的には政府が総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　続いて質問した三宅雪子氏は関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する抗議活動が全国各地で続いていることに関し、「首相の説明に国民が納得していない」と批判した。

　首相は「世論調査の傾向は賛成と反対の差が縮まっている」と反論した。　（関口克己）

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