一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、内閣府の原子力委員会は１０日、来年度の原子力関連予算に向けた基本方針をまとめた。原発から出る使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策の見直しを政府が検討していることを受け、再処理せずに埋設する「直接処分」の必要性に初めて言及した。そのうえで、「技術開発や制度整備に早急に着手すべきだ」とした。

　予算を優先配分すべき項目として、昨年に続き東電福島原発事故の復旧と廃炉の推進、他の原発の自然災害に対する信頼性向上策などを列挙した。使用済核燃料の処分問題では、「（再処理が不可能な）事故の損傷燃料などを考えると、直接処分を可能にする必要性は明らか」と強調した。