一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

共同：　各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部、スイス・チューリヒ）は１９日、福島第１原発事故を受けて世界の４７カ国・地域で実施した世論調査結果を発表、原発反対が事故前の３２％から１１ポイント上昇して４３％となる一方、支持が５７％から８ポイント下落して４９％となり、賛否の差は２５ポイントから６ポイントに縮まった。

調査は３月２１日～４月１０日、日本やパキスタンを含むアジア各国のほか、北南米、欧州、アフリカなど計３万４千人以上を対象に行われた。

　同社の専門家は「原子力は過去１０年間、国際世論の安定した支持を得ていたが、世界の多くの人々が福島の事故を懸念して反対へ立場を変えたことになり、今後は議論が活発化しそうだ」と分析した。　日本やカナダ、サウジアラビアなど八つの国・地域で、事故後に賛否が逆転し反対が上回った。

　また、日本の復興の見込みについては、全体の３０％が「震災前の水準に復旧する」、１８％が「さらに発展する」と回答し、全体で４８％の人が楽観的。日本では、両者を合わせた楽観的な意見は３５％にとどまった。

　一方、日本の復興に悲観的な意見が上回ったのは日本（５５％）、中国（６７％）、韓国（４７％）などで、全体では３８％を占めた。（イスラマバード共同）