「スマホで太陽光発電投資」を売り文句の小口投資の「ワットストア」展開の山形・酒田市の「チェンジ・ザ・ワールド」破産手続き。人件費、パネル代等の高騰で債務超過に（各紙）
2023-03-07 00:25:45
各紙の報道によると、「スマホで太陽光発電所が買える」を売り文句に、小口投資の「ワットストア」を展開していたチェンジ・ザ・ワールド（山形県酒田市）が2月27日、東京地裁に破産を申請、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約1万2194人対し、約38億4384万円の見込み。
（写真は、NHK山形のニュース番組から）
帝国データバンクによると、同社は2014年2月に設立。資本金8500万円、代表池田友喜氏、従業員60名。太陽光発電所に少額投資ができる一般個人向けの「ワットストア」や、耕作放棄地の解消と農業の経営安定へ向けたソリューションとしてソーラーシェアリング事業等を手掛けてきた。
同社の池田社長は一般社団法人日本西海岸計画（酒田市）の代表理事も兼務し、インキュベーション施設「LIGHT HOUSE」の運営等により地元起業家をサポートするなどの活動で、これまで様々な媒体で取り上げられてきた。ベンチャー企業を対象とするコンクール等でも多くの受賞を受けていた。
2020年6月からは、太陽光発電の購入金額に応じて大手航空会社のポイントが得られる提携を結ぶなどで業容を拡大していた。
資金繰りは上場企業からの出資やクラウドファンディングによる資金調達も利用して、事業を拡大してきた。一方で人件費等のコスト増加や焦付債権の発生などで資金繰り悪化が続いていた。2022年1月期には過去最高の売上高10億9871万円を計上したものの、パネル価格などの上昇や、オーナー募集のためのWeb広告、東京営業所の開設などに伴う経費負担増により、当期純損失約3億2000万円を計上、債務超過に転落した。
さらに、2022年6月には預託等取引に関する法律の改正で、「ワットストア」の販売形態が同法の適用対象となり、事業継続が困難になるとの判断から、先行きの見通しが立たなくなった。さらに、同年12月に取締役CFO、2023年1月には取締役管理本部長が相次いで辞任していた。
破産管財人は野田聖子弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話0234-43-6203＜コールセンター＞）。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4945.html
Research Institute for Environmental Finance