一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

７月20日、「原子力規制委員会」の５人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。

新しい原子力規制委員会の設置は、「１. 利用と規制の分離、２. 原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は「１. 中立公正性　２. 透明性の確保を徹底する」としていました。

ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1～2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらす人事案です。

同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切な人事案を国会に提示してください。

問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！【委員長候補】 ×田中俊一（たなか　しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。 ※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。 ※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。 ※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。 ※さらに田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSVと主張し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバイザーに｡ 【委員候補】 ×更田豊志（ふけた　とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】 日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。 ×中村佳代子（なかむら　かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】 中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。 ×大島賢三（おおしま　けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】 国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。 ※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させるためのお目付け役にすぎない。 △島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。