一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「国も東電も住民にわびてほしい」−−。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。

　◆失われた信頼

　「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。

　富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発を地元に造らせてしまったのを後悔するだけ」

　避難区域の再編で今月、政府案の受け入れを表明した松本幸英・楢葉町長は「我々は古里の復旧・復興に全力を挙げるのみで、政府の視点も復興支援に重きを置いてほしい」とコメントした。【高橋秀郎、井崎憲】

　◆ＳＰＥＥＤＩ

国会の事故調査委員会は今月５日、情報の公表が遅れた緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について「初動の避難指示に活用は困難」との調査結果を示したが、政府の事故調は今回、「避難に活用する余地はあった」と指摘。福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「我々が従来指摘していたことで、正確な分析になった」と評価した。

　同町では放射線量の高い所へ避難した住民が半数に上ったという調査結果もあり、馬場町長は「のどから手が出るほど欲しい情報だった。公表されていれば避難の方向だけでなくバスや食料の手配などできたことはたくさんあった」と悔しがった。【泉谷由梨子】

　◆連携不足

　報告書は、福島県災害対策本部と自衛隊、警察の連携を「不十分だった」と指摘。特に福島第１原発の２０キロ圏内にある病院の避難への対応を「不適切」と批判しており、災害時の応急救助や避難所の開設・運営などを担った県保健福祉総務課の菅沼孝雄課長は「大変厳しい指摘で重く受け止める」と語った。

　避難の混乱の中、昨年３月末までに患者４０人が亡くなった双葉病院（大熊町）の問題について菅沼課長は「避難させる人数だけでなく、個々の状況の把握も重要だという教訓を得た。関係機関との情報伝達手段の確保など、災害時の対応見直しを検討している」と話した。【神保圭作】

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