一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故を調査した民間の事故調査委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２５日までに、菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（現経済産業相）、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）ら政治家５人のヒアリング内容をホームページで公開した。
　公開されたのは３氏のほか、海江田万里経産相（当時）、福山哲郎官房副長官（同）。菅氏のヒアリングは政府や国会の事故調の聴取より早く、今年１月に行われた。hp は：　http://rebuildjpn.org/
　

菅氏は事故翌日の昨年３月１２日に第１原発視察を決めた際の心境を、「情報が的確に上がってこない。どこで情報が詰まっているのかが見えない中で、現場の責任者ときちんと話をすることが重要だと感じた」と説明した。
　

同原発の吉田昌郎所長（同）との面談を「ダイレクトに一番現場のところの判断が伝わる、そのパイプができたという意味では非常に役立った」と自賛。「最大級の原子力事故という認識は、最初からあった」とも述べている。

　また、政府、国会両事故調でも非公開だった細野氏の聴取内容も公開。昨年３月１５日に東電の清水正孝社長（同）の「退避」の申し入れを「全面撤退」と受け止め、統合対策本部を設置した菅氏の判断を「本当に驚いた」と振り返り、「法律には書いてないかもしれないけど、東電に乗り込んでそこでやるしかないという判断は、日本を救ったと思っている」と評価している。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072500091