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史上、最悪の原子力規制委員会と、推薦された委員たち

内閣官房に設置された原子力安全規制組織等改革準備室が、原子力安全・保安院の次の組織として、原子力規制委員会の5人の委員を挙げてきました。

この人選は非常に危険なものです。
国民が阻止しなければ、9月には「原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのために」委員会が発足してしまいます。

一度、発足してしまえば、原子力委員会設置法第7条によって、5年間は委員長を罷免できなくなってしまうのです。
たとえ、この委員長が、あたらな原発事故を起こす元になったとしても、です。

未だかつてなかった強大な権限を手に入れる原子力規制委員会は、原子力ムラの利益のために、危険な原発でさえ、バンバン動かすでしょう。

挙がっている5人の候補者を並べてみると、この人選の意図がはっきり分かります。


※この画像は、転載・縮小など自由です。

地震や活断層を無視して、なんとしてでも原発を動かしたい人々の妄執が良く出ている人選

委員長候補の田中俊一、更田（ふけた）豊志、中村佳代子の3名は、いわずと知れた原子力ムラの住人。

他、大島賢三、島崎邦彦の2名は中立、もしくは、それぞれの専門的立場から「やや反原発、慎重派」に振れている人。

3対2の多数決で、最初から原子力ムラの意向が通るような人選になっています。

地震学者の島崎氏が入っているのですが、ここに一般には分らない意図が隠されているのです。

福島第一原発事故は、国会事故調査委員会の最終報告で「人災」と認定されました。
同時に、日本のあちこちの原発直下、あるいはすぐ近くに活断層があることが分かってきました。

原子力ムラの人々は世論を鎮めるために、地震対策をしっかりやっていることを印象付けようと、専門家を入れる必要を悟ったのです。
それが島崎氏。

ただし、地震学者というのは、地震が起こる確率がどうで、地震が起こった場合、原発がどのように揺れるかを予測するのが専門です。

福井県の大飯原発の真下に活断層があることを指摘している東洋大学の渡辺満久教授のような変動地形学に関する知識は持っていません。

「地震の元＝活断層」を発見することは地震学者にはできないのです。

日本のような列島全体が活断層の上に乗っているような国では、地震学者より、地質学者、もしくは渡辺教授のような変動地形学の専門家が必要なのです。

活断層を、まず最初に発見して、その周辺には原発を絶対に建ててはならないからです。

しかし、長きに渡った自民党政権下では、活断層など存在しないことにしてしまって、むしろ原発建設用地の土地の確保が容易にできる場所、そして過疎地である場所を優先して選んできたのです。

原発を建ててから、「実は活断層の上にありました」と言っても遅いのですが、田中角栄以降の政治家は、それを無視。土地ころがしで金権選挙の原資を原発用地交渉の過程で、うまく「せしめて」きたのです。

それが原子力ムラをここまで肥大化させて、制御不能なまで暴走させてしまった背景なのです。

今は世間の風当たりが強いので、少しおさまるまで大人しくしているようですが、自民党こそ、日本列島を破壊する使用済み燃料という時限爆弾を抱えた原発を日本中に造り続けてきた原動力でした。

福島第一原発に、40年前、欠陥原子炉と知りながらアメリカに言われるままマークⅠ型原子炉を導入したのも自民党です。

そして予想していたとおり、津波が襲ってくる前に地震は、福島第一原発の原子炉に損傷を与えて、過酷事故を引き起こしたのです。

前政権は、内心では、いつか事故が起こることを知っていながら、「安全神話」にすがりつき、抜本的な安全対策を怠ってきたのです。

すべては「金」と「権力」を維持するためでした。

世界中を放射能で汚染させた今、自民党は、過去の責任を、まったく取ろうとしないどころか、再び原発を推進しようと、その正体を露わにしているのです。

原子力規制委員会の委員の選定には自民党の意向が大きく反映されています。

こんな活断層列島ですから、福島第一原発事故の原因究明を徹底して行い、その結果を教訓にして自分たちの先達が造り続けてきた全国の原発の地質調査をしっかりやるべきなのです。

そのために地震学者より地質学、変動地形学の専門家を委員に入れて。

しかし、それをやれば、結局、全国の原発をすぐに廃炉にしなければならなくなるので、いちばん必要な地質の専門家は原子力規制委員会の委員に入れないのです。

同時に、ずさんで野放図な日本の原子力行政も責められることになり、それを進めてきた自民党そのものも、下手をすると崩壊してしまうからです。

「それでは」と、このまま地震には目をつぶって、電力会社と原子力ムラに加勢すれば、自民党の議員たちは、再び電力票によって政権を奪還できると考えているのです。

それまでは、世間知らずで使い捨てにされる野田内閣の閣僚を陰でうまく使って、原発推進の道を突き進もう、ということです。

地震学者を1名委員に入れたところで、他の3名のバリバリの原子力ムラの住人によって、結局「地震は起きない」ということにされてしまって、全国の原発は再稼動に突き進むのです。

この島崎邦彦氏の人選は、氏には失礼ですが、単なる「お飾り」に過ぎません。島崎氏は、このメンバーであれば、すぐに3人の原子力ムラの死神委員たちに孤立させられるでしょう。

消費税増税で自民党に首根っこを押さえられている野田内閣は、ご主人様の自民党に“喜んでいただくため”に、原発を再稼動させるための人選をしつらえたのです。

これとは対照的に、アメリカでは、原子力規制委員会(NRC)の新しい議長に、アリソン・マクファーソン教授という女性の地質学者が議会の承認を経て就任しました。

オバマ大統領のご指名人事です。

原発推進のアメリカでさえ、大統領自身が使用済み核燃料の危険を重大視し、地震による原発の損傷による過酷事故が二度と起きないように、核融合の専門家ではなく、活断層の専門家である地質学者を委員長に選んだのです。

そして、アメリカの議会は、これを承認したのです。

地震国・日本は、どうでしょう。
野田内閣は、その反対をやろうとしているのです。

安全対策より原発を再稼動させて、放射能被曝を過小評価するメンバーで構成される原子力規制委員会を作ろうとしているのです。

私には、もう分からなくなってきました。
だから、私は、彼らには悪魔が憑依している、と書くしかなくなるのです。

更田豊志は原子力ムラから報酬を受け取っていた利益相反。
さらに「玄海原発やらせプルサーマル討論会」のオブザーバーだった

今回、委員にエントリーされた人たちに関する原発推進新聞の扱いを見て、「その隠された意図」を読み取るコツについて書いてみたいと思います。

副題：原発推進新聞の記事の裏側の読み方

5人のうちの一人、更田豊志（日本原子力研究開発機構・副部門長54歳）は、平成15年から昨年までのほぼ毎年、日本原子力発電から年数万円の講義の報酬を受け取っていたことが20日、分かりました。

最大年10万円程度で、総額は数十万円に上るとのこと。

原子力ムラの利益共同体メディアの雄、産経新聞が書いてきました。

「政府は、就任前の3年間に同一の原子力事業者から一定額（年50万円程度）以上の報酬を受け取った人物は除外する基準を設けているが、原子力安全規制組織等改革準備室は今回のケース（更田豊志が金をもらっていたこと）が基準には抵触しない、としている」。

産経が書きたかったのは、このことなのです。

更田豊志の利益相反について、いち早く記事で“暴露”したのは、産経が大マスコミとして「人々に本当のことを伝えよう」と改心したからではなく、「いずれ、原子力ムラの更田氏への利益供与については発覚するはずだから、むしろ先に出してしまって、これが委員選定の基準に違反していないことを強調しておこう。後は人々の忘却に任せる」ということでしょう。

要するに、「50万円以下だから、いちいち騒ぐな」ということです。

これは、同時に原子力安全規制組織等改革準備室の中に、原発強行推進派が多数いることを意味します。
選考委員が、更田氏を通しやすくするための伏線を敷いているのです。

ちなみに、この更田豊志。

例の九州電力の「やらせ」プルサーマル討論会（平成17年12月25日）で、オブザーバーとして参加パネリストに名を連ねています。


http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/gijiroku-1.html

動画で確かめてみましょう。

youtube:1/9 プルサーマル公開討論会（大橋弘忠氏・小出裕章氏）
確かに、8分50秒で、この討論会のコーディネーター兼総合司会、自称、科学ジャーナリストの中村浩美によって更田豊志が紹介されています。

なるほどね。

原発推進新聞の親玉、読売新聞は、同じく原子力ムラの住人、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査に関する記事を書いています。

原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演
（2012年7月22日 読売新聞）

中村佳代子が、福島県いわき市で低線量被曝と子供の健康への影響について講演した、という変哲のない内容。
それほどのニュースバリューがあるのかね。

読売新聞の、この5人の委員を推す意気込みが表われている記事です。

「中村さんは、低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低いとして、過剰な心配はストレスにつながる。

参加者からは、『外で遊んでも大丈夫なのか』、『食品の放射性物質検査で、放射性セシウムを調べるだけでいいのか』といった質問が相次いだ。

中村さんは『少なくともいわき市では影響はないといえる』、「セシウムを測れば他の放射性物資も推定でき、その値も極めて小さい』となどと答えていた」。

さすが、「ミセス20ミリシーベルト」。
彼女は、内部被曝を認めないICRPのリスクモデルの伝道者です。

要するに、太字の部分を読売は書きたいわけです。
つまり、その先には、福島第二原発再稼動があるというわけです。4年後に。

しかし、こんな楽観論を住民に刷り込んで責任を取れるのか。

呼気から、あるいは食事からの内部被曝を心配すると、まるでストレスから精神疾患に罹りますよ、と脅しているのが日本のICRPのリスクモデルを金科玉条のように信じ込んでいる放射線の専門家たちだ。

放射能の内部被曝を心配する自由さえ奪おうとするから、余計に精神的に不安定になるのです。

中村佳代子と、まったく同じことを唱えている大学病院の医師のpdfファイルを読んで唖然としたことを覚えています。
「それでも医師か！」。

彼らが「ストレスによってガンになってしまう。それは放射能のせいでない」と言うのであれば、そのストレスになっている原因をどうすれば軽減し、あるいは完全に除去することができるのか考えるのが彼らの仕事であるはずなのに、それと逆のことを強引にやっているのが、中村佳代子のような人間たちです。

田中俊一は、政府が食品の暫定基準値500ベクレル/kgを100ベクレル/kgに下げるとき、猛烈に反対した人間です。
暫定基準値を高いままにしておきながら、「神経質にならず、どんどん食べるべき」と言ったところで、さらにストレスが増すばかりなのです。

彼らの頭の構造は、テレビが間違った情報ばかり流したことから風評被害が広がったのに、そのテレビが、「みなさ～ん、風評被害は止めましょう。どんどん食べて福島を応援しよう」と言っていたのと同じです。

何も原発推進側の人間をくさすのが目的ではないのです。
彼らが、ことごとく精神に異常が見られる危険人物だから批難しているのです。

原発推進派の御用連中は、明らかに精神に異常があります。
彼らには表情がなく、瞳は死んでいる。

山下俊一が福島の住民を洗脳し続けたことは世界中の非難の的となりました。
今度は、山下俊一の「女性版」が福島に投入されたのです。

最後は、原子力規制委員会の初代委員長に推挙されている田中俊一ですが、彼は真っ先に飯館村に入って試験除染を始めていました。

NPO法人放射線安全フォーラムの副理事長として、作業着を着て、それはそれは涙ぐましい姿をネット上に晒していました。
ただ、このNPO法人は、原子力ムラの連中が除染利権をいち早く確保するためにつくった組織です。

田中俊一の、ぬえのような正体の一端を、こんなところから垣間見ることができるのです。

田中俊一だけはマズイです。
田中俊一が委員長になれば、福島の人たちは、もっと酷い扱いを受けるでしょうし、何より日本中の原発を再稼動をさせてしまうでしょう。

彼の目は死んだ目です。
死の臭いがして仕方がないのです。

彼は、専門家としては“失敗した”人間です。
専門家として自信を失った田中俊一が、次に選んだのは、「すべてにおいて折り合いをつける」政治屋としての道です。

危険な原発の再稼動しかり、外部被曝上限値についてもしかり、すべてにおいて「折り合い」をつけるはずです。
彼は、すでに専門家としての矜持を捨てています。

そうした人間が何をしでかすか、私は恐怖しています。

彼の、外見だけの温厚な振る舞いに、その本質を見失わないように気をつけてください。

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