一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故の影響で、埼玉県産の狭山茶から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、地元の茶業者などが東電に請求する損害賠償請求額が総額約５０億円に上ることが３１日、明らかになった。同地の茶業者らで組織する「狭山茶振興対策協議会」野寒会社が伝えた。

　同協議会によると、これまでに埼玉県内の約４００業者が昨年、製造したお茶の製品から暫定基準値を超えたセシウムを検出し、出荷自粛に追い込まれるなどの影響を受けている。このため、同協議会では売り上げの減少分などを今年４月から順次、東電に対して請求している。東電との間では、個別の各事業者の請求内容について、実務的な不備がなければ、請求額を支払うことで合意しているという。

　ただ、埼玉県によると、今年の狭山茶の一番茶と二番茶の放射性物質については、県の検査の結果は、すべて基準値以下だった。しかし、ＪＡいるま野（入間市）の関係者等によると、「厳しい検査をクリアしたが、信頼の全面回復までには至っていない」という。