一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

将来のエネルギー政策について意見を聞く政府の意見聴取会では、出席希望者の７割が２０３０年の原発比率「０％」に対する発言を選択していた。ただ、政府内には電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多い。聴取会などで示された「民意」が、政策決定にどう反映されるかは見通せない。

聴取会は、政府が策定した原発比率０％、１５％、２０〜２５％の三つの選択肢について、国民の意見を聞くため、７月中旬から全国１１カ所で進められてきた。出席希望者に、どの選択肢について意見表明するか聞いたところ、７月２９日までの計８会場で、全希望者のうち７０％が「０％」を選択。「１５％」（１１％）、「２０〜２５％」（１７％）を大きく引き離した。

聴取会で「０％」を支持した人たちは、ほとんどが、福島第１原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げた。残る２案に対しては、電力不足や電気料金の高騰を懸念する声が多かった。

http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m020082000c.html