一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日8月2日、原子力規制委員会の人事について8月6日週に衆議院本会議に図られる件で、委員長候補および委員候補が不適格であるとし、人事案に同意しないことを民主党、自民党、公明党の党首宛に要請書を送付しました（注１）。

まず、委員長候補である田中俊一氏は、日本原子力研究所の副理事長などを歴任し、一貫して原子力推進の立場で活動してきた点を指摘し、さらに田中氏の「100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」という発言を例にとり（2011年9月15日／日経ビジネス）、6月に成立した子ども・被災者支援法の「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という立場と相いれない点を指摘しました。また、委員候補である更田豊志氏と中村佳代子氏についても、原子力事業者従業者であり、不適格であることを、脱原発弁護団全国連絡会の「原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請」（注2）に基づいて主張しました。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当　鈴木かずえは、「原子力規制委員会の委員長は、ひとたび決定されてしまえば5年間罷免できません。年間100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくないと、低線量被ばくのリスクを過小評価する田中氏の姿勢は、原子力防災の責任者としては不適格です。万が一原発事故が再度起きた場合、この規制委員会が事故対応に関与することになり、市民の安全に大きな不安を残すことになります。政府は福島の事故から学ぶべきです」と強調しました。

注１） グリーンピース・ジャパン「原子力規制委員人事に同意しないことを求める要請書」

注２） 脱原発弁護団全国連絡会による「原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請」（2012年8月1日）

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120803/