一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経産省に寄せられた原発についての国民の声のうち、73％が脱原発を求めていることが、グリーンピースの独自集計でわかりました。（注：パブコメとは別物です）経済産業省の基本問題委員会ウェブページで公開されている『新しいエネルギー基本計画に向けた国民の皆様から寄せられたご意見』を集計した結果です。（集計・まとめてくださったボランティアさん、どうもありがとうございます！）

この委員会は、いまパブリックコメントなどをとおして国民的議論が呼びかけられている、政府の『エネルギー環境に関する選択肢』の土台となる議論を行ってきた機関。

委員会のウェブサイトでは、国民がだれでもエネルギー基本計画についての意見を述べることができるようになっており、寄せられた意見が掲載されています。
（ちなみに、いまも意見募集中）

今回の集計では、このウェブサイトに公開されているすべての意見を対象に、原発の今後の取り扱いについての傾向を男女・全体・個人別・年代別にまとめました。

【集計の結果】
（個人意見で原発に言及したもの226件の内訳）

• 73％が廃止を求めている（うち45％が即時廃止）


• 女性の96％（うち70％が即時廃止）、男性の62％（同33％）が廃止を求めている


• 20代では約8割が廃止を求めている

 

野田佳彦首相らは、国民の意見を踏まえたうえで、原発の今後も含めた2030年までのエネルギー・環境戦略を8月中にも決めるとしています。

複数の世論調査の結果（＊）や全国で繰り返し実施されるデモや集会、今回の集計結果が表しているのは、原発の廃止を訴える国民の声です。

福島第一原発事故の教訓を生かすのであれば、こうした国民の声に真摯に向き合い、受け止めることが政府に求められていのではないでしょうか。

なお、この集計結果は、パブリックコメント（パブコメ）のものではありません。
パブコメは今週日曜日１２日の夜６時まで受付中。

まだ送っていない方、いまならまだ間に合います！
送り方詳細はこちら。



 

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（＊） 2012 年3 月から6月までに各種機関によって実施された意識調査のうち、原発の今後や再稼働について尋ねているもの15 件をまとめたブリーフィング・ペーパー

【集計方法】
2012年8月3日現在で経済産業省の基本問題委員会ウェブサイトに公開されている全意見（平成23年10月27日から平成24年6月10日に寄せられた個人・団体からの意見）を対象データとしました。（ただし、属性別集計については団体からの意見は含みません）

全意見を読み込み、原発について言及されているものについては「A：即廃止」「B：いずれ廃止」「C：今後も継続」「D：今後増やす」の4段階に分類。
これにあてはまらないものを「E：その他」としました。

【グラフ凡例】
（原発利用について）

• A：即廃止


• B：いずれ廃止


• C：今後も継続


• D：今後増やす


• E：その他

※「E：その他」にはおもに、原発以外のエネルギー源に関する意見、議事進行に関する意見などが含まれます。
また、原発の是非についての意見を含まずに再生可能エネルギーのみに言及しているものも「E：その他」に含めました。

★この集計をまとめたブリーフィングペーパー（A4 2ページ）のダウンロードはこちら。