
(写真は、JETROが昨年9月に「CQ-H2」施設建設予定地に派遣したミッション参加者の視察の様子=JETROの記事から引用)
岩谷産業や丸紅等が進めてきたオーストラリア東部での「グリーン水素」事業の先行きが不透明になった。地元のクィーンズランド(QLD)州政府が3日、同事業の推進役である政府所有のエネルギー企業スタンウェルが要請した10億豪㌦(約960億円)の追加出資を行わないと発表したためだ。同事業については昨年11月に、水素の製造、液化・貯蔵のプラントの建設等のコスト超過で採算性に懸念があるとして、関西電力が撤退している。同国の連邦政府は事業計画を支持しているが、すでに地元では関連事業で140人以上が解雇されたとの情報も流れているという。
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