一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発において、周辺の活断層が連動した場合の対応策を検討するため、耐震性の再調査をするよう各電力会社に求めることを明らかにした。同日の専門家会議で見解を示した。

　想定される断層が地震によって連動反応すれば、地震の規模はさらに大きくなる可能性がある。再調査の結果、地震による揺れが現状の想定を超えて、原発の重要設備がその影響をカバーしきれない場合には、追加の補強工事が必要となる。こうした工事案件が増えれば、再稼働の時期が遅れる要因になる。

　保安院が断層の再調査を検討するのは次の通り。

北海道電力泊原発▽日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）。ただ、日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致した。