一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　売却計画を知る複数の関係者によると、競合する２つのコンソーシアムに対し、英政府高官は中国企業のホライズンへの出資比率を全体の半分以下とするとの意向を示した。しかし、建設費用の数十億ポンドを中国系金融機関から調達するとみられることから、中国企業の出資比率を抑えるのは難しい面もある。

　英エネルギー省内の審議に詳しい人物は「中国が50％超を所有できないことはずっと理解されてきた。国民の同意や政治的な支持を得にくいことが理由だ」と述べた。

　英政府高官らは、入札するコンソーシアムの最終的な出資比率について一切の「固定観念」を抱いていないと主張。決めるのはエーオンとＲＷＥだと述べた。

 

■「安全保障上の懸念引き起こす」

 

　同様の懸念は、中国国営企業が関与する欧米での案件を複雑にしてきた。特にエネルギー・通信分野ではその傾向が顕著だ。福島第１原子力発電所の事故や、その後ドイツが段階的な原発廃止を打ち出したことで、英国は原発新設を進める数少ない先進国の１つとなった。

　「中国共産党をバックにした国営企業を参入させれば、安全保障上の大きな懸念を引き起こす」と話すのは、英議会の国家安全保障委員会の委員、マーク・プリチャード保守党議員だ。反原発派で知られるサイモン・ヒューズ自由民主党議員は、中国の関与に「微妙な問題」があることを認めながらも、「一部の国に異なるルールを適用することはできない」と語り、同国の国営企業だけ特別扱いするのは誤りとの考えを示した。

「ホライズン」は、アングルシー島のウィルファとグロスターシャー州のオールドベリーに原発を新設するプロジェクト。売却価格はおよそ５憶ポンドとみられ、少なくとも２つのコンソーシアムが応札準備を進めている。