野田佳彦首相は２２日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。団体側は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転再開の即時停止を訴えたが、首相は拒否し、議論は平行線に終わった。
　団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換－を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働を「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。

　首相は再稼働について「国民生活への影響も踏まえ、総合的な判断をした。特定の経済団体に影響されての判断ではない」と説明。今後のエネルギー政策については「国民のさまざまな声を受け止めながら、責任を持って方向性を定めたい」と強調した。

　これに対し、団体側は「承服しかねる。今（原発の）安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか」と反発。毎週金曜日に実施している官邸前でのデモを継続する考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082200522

 

動画はこちら：　http://www.ustream.tv/channel/kantei120822