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東電答弁書、争う姿勢　福島の不動産会社損賠訴訟（福島民友）

2012-08-29 11:43:40

東京電力福島第１原発事故による放射能被害で土地が販売できなかったなどとして、福島市の不動産業「東栄物産」が東電に約４３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、福島地裁で開かれ、東電は「事故との因果関係は認められない」とする答弁書を提出、争う姿勢を示した。
　訴状によると、同社は同市笹谷の土地売買を仲介したが原発事故後に契約を破棄され、不動産手数料を受領できなくなった。また、同社が同市渡利に造成した住宅分譲地の価値が事故後に下落、値下げ販売をせざるを得なくなったとしている。次回は１０月１６日午前１０時から。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news3.html