｜HOME ｜10.電力・エネルギー ｜「風評被害回復費」３４億円　福島県５９市町村に配分　９月議会に提案へ（福島民報）　ばらまきにならないように！ ｜

「風評被害回復費」３４億円　福島県５９市町村に配分　９月議会に提案へ（福島民報）　ばらまきにならないように！

2012-09-01 11:57:09

福島県は、東京電力福島第一原発事故による風評被害などからの回復を支援するため、総額３４億円の交付金を県内の全５９市町村に独自に支給する方針を固めた。各市町村ごとの支給額は２億円から数１０００万円になる見通し。一般会計補正予算案を９月定例県議会に提出する。３１日、県議会各会派に内示した。
　支給額は基本的に均等割りとし、各市町村の人口を踏まえて調整する。交付金の使途は、風評被害払拭（ふっしょく）や地域活性化につながる事業であれば、市町村の裁量に任せて幅広く活用してもらう考え。多くの集客が期待できる観光振興イベントなどを想定している。

　住民に個別配分したり、各種人件費に充当するといったケースは対象事業として認めない。

　財源は、国から約４００億円の交付を受けた「県原子力被害応急対策基金」を充てる方針。市町村は原発事故に起因する行政被害について東電に賠償を求めているが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に該当しない事案も少なくない。一方で、風評被害などは依然として続いており、県全体のブランド低下に対応する趣旨で造成された同基金を有効活用することにした。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201209013415