一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故による被ばくが人の遺伝子に与える影響について調べるとして、福島県内の希望者のゲノム（全遺伝情報）を解析する調査を来年度から実施する計画を明らかにした。同省は「不安解消のために必要」と説明しているが、専門家からは「ゲノムを調べても被ばくの影響は分からず、税金の無駄遣いにつながる」との批判が出ている。

　環境省によると、福島県立医科大と協力して、希望者からＤＮＡを採取、ゲノムを解読して通常と異なる塩基配列や遺伝子の異常などを見つける計画で、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針。額は億単位になるとみられる。

　放射線は遺伝子を傷つけ、一部はがんなどを引き起こす。化学物質や放射線が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する国の疫学調査「エコチル調査」に協力している一部の妊婦らから遺伝子を調べてほしいとの要望が相次いだという。

 

http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000e040192000c.html