一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

中国電力島根原発を抱える松江市で２日、島根原発の運転差し止め訴訟の原告団や大学教授らが中心となり「もう動かさない！原発ゼロでいこう１０００人集会」が開催され、参加者が原発の廃炉や操業停止を訴えた。

　主催者によると、集会には約１３００人が参加。「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の鈴木悌介世話役代表（５６）が講演し、「今は反対運動をするだけではなく、新しい社会をつくるチャンスだ」と、中小企業も再生可能エネルギーを積極的に活用する必要性を訴えた。

　集会後には、中国電力島根支社と島根県庁の周辺をデモ行進。１歳の孫娘を連れて参加した松江市の女性（５７）は「人が多くて驚いた。子どもの未来を守りたいという思いを感じた」と話した。

　島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地しており、事故時に鳥取県を含む３０キロ圏内の住民約４６万人の避難や、約９キロ離れた県庁などの機能移転が課題となっている。http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/09/post-6611.html