一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

民主党は３日、政府のエネルギー政策への提言を議論している「エネルギー・環境調査会」（会長・前原誠司政調会長）の役員会を開き、将来の原発ゼロを目指す素案をまとめた。ゼロを目指す時期は素案では絞り込まない方針。４日以降の調査会で党内の意見を聞くが、原発ゼロとする時期をどう表現するかが焦点となる。

　民主党内では原発政策について「ゼロ派」から「活用派」まで幅広い考えがあり、これまでの調査会の議論では、原発ゼロを打ち出すことへの慎重論もあった。ただ、政府の討論型世論調査などの結果も踏まえて、党内が原発ゼロに傾いた。

　この日の役員会では、調査会設置以前の党内の議論でまとまっていた「原発の稼働期間は４０年間まで」「原発の新設・増設は認めない」を政府への提言の基本とすることを確認。６日までに党としての結論を出し、政府に提言する。【久田宏、小倉祥徳】

 

http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010115000c.html