一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた資料があることがわかった。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となるという内容。２０１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇することになる。原発ゼロを主張する反対派の消費者などへの反論材料となりそうだ。また同資料では、ゼロにした場合の、原発立地地域経済への影響についても懸念を示している。

　野田佳彦首相の指示を受けて経済産業省がまとめた。閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて、この資料の内容を同政策に盛り込むかなどを議論する予定。同資料では、核燃料サイクル施設が集積する青森県などの原発関連地域の理解と協力が得られないと、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる可能性も指摘している。仮にそうしたケースで原発稼働がゼロになると、電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとしている。