｜HOME
｜大震災から１年半 福島原発事故、東北６県の農畜産物損害賠償 1165億円に（河北新報） ｜
大震災から１年半 福島原発事故、東北６県の農畜産物損害賠償 1165億円に（河北新報）
2012-09-06 10:59:02
福島第１原発事故で東北６県の農畜産物の損害賠償請求額が１１６５億２８００万円（８月末現在）に上ることが、各県農協グループの損害賠償対策協議会のまとめで分かった。出荷制限や風評被害による肉牛への影響が大きい。直売所などの山菜、野菜の販売額減などは請求額に含まれておらず、実際の被害はさらに上回るとみられる。コメの収穫時期を迎え、農業関係者は放射性物質の検査体制を強化し、消費者に安全・安心を訴えている。
仙台市内の店頭に並ぶ牛肉。風評に敏感な消費者に安全性をどう伝えるかが課題となっている
◎農畜産物１１６５億円請求／肉牛の風評、なお深刻
＜不耕作が３２％＞
損害賠償は農協グループが取りまとめて請求しており、今後も続く。これまでの各県の請求総額は表の通り。
約８００億円を請求した福島県は、避難区域などで避難や作付け制限により、コメや園芸作物が栽培できない「不耕作（休業補償）」の損害が大きく、全体の３２．６％の２６１億円。
出荷制限、価格下落によるホウレンソウなど野菜の損害は１５１億円（１８．９％）。
昨年一時出荷停止となった肉牛の風評被害はいまだ収束せず、肉牛、子牛の価格下落分の損害は１１９億円（１４．９％）。
ほかの県でも肉牛、子牛の価格が下落し、風評による打撃の深刻さが浮き彫りになった。
請求総額が１２６億円を超す宮城県では、出荷停止分を含む肉牛の損害が約９１億８２００万円、子牛の損害は約５億２２００万円を占める。
岩手県は肉牛、子牛の被害が請求額の約６割に上り、青森、秋田、山形３県の損害の大半は肉牛、子牛の風評被害だ。
＜２０～３０％下落＞
全農みやぎ畜産部によると、東京食肉市場での８月の肉牛の価格は２０１０年の水準を２０～３０％も下回るという。「安全なことを消費者に理解してほしい」（生産販売課）と訴える。
請求額には含まれない被害もある。
モモが価格下落したという山形県農協中央会は「東京電力が『福島産モモは敬遠されたが、山形産との因果関係は不明』として損害を認めておらず、請求していない。１億円ほど取扱額が減った農協もある」と嘆く。
宮城県農協中央会は直売所の営業損害や農家の損失については「風評被害の証明が難しく、把握できない」と話す。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120906t73031.htm
◎農畜産物１１６５億円請求／肉牛の風評、なお深刻
＜不耕作が３２％＞
損害賠償は農協グループが取りまとめて請求しており、今後も続く。これまでの各県の請求総額は表の通り。
約８００億円を請求した福島県は、避難区域などで避難や作付け制限により、コメや園芸作物が栽培できない「不耕作（休業補償）」の損害が大きく、全体の３２．６％の２６１億円。
出荷制限、価格下落によるホウレンソウなど野菜の損害は１５１億円（１８．９％）。
昨年一時出荷停止となった肉牛の風評被害はいまだ収束せず、肉牛、子牛の価格下落分の損害は１１９億円（１４．９％）。
ほかの県でも肉牛、子牛の価格が下落し、風評による打撃の深刻さが浮き彫りになった。
請求総額が１２６億円を超す宮城県では、出荷停止分を含む肉牛の損害が約９１億８２００万円、子牛の損害は約５億２２００万円を占める。
岩手県は肉牛、子牛の被害が請求額の約６割に上り、青森、秋田、山形３県の損害の大半は肉牛、子牛の風評被害だ。
＜２０～３０％下落＞
全農みやぎ畜産部によると、東京食肉市場での８月の肉牛の価格は２０１０年の水準を２０～３０％も下回るという。「安全なことを消費者に理解してほしい」（生産販売課）と訴える。
請求額には含まれない被害もある。
モモが価格下落したという山形県農協中央会は「東京電力が『福島産モモは敬遠されたが、山形産との因果関係は不明』として損害を認めておらず、請求していない。１億円ほど取扱額が減った農協もある」と嘆く。
宮城県農協中央会は直売所の営業損害や農家の損失については「風評被害の証明が難しく、把握できない」と話す。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120906t73031.htm
Research Institute for Environmental Finance