一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［東京　７日　ロイター］　古川元久国家戦略相は７日、閣議後の会見で、民主党が「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とする提言をまとめたことに関して、民主党提言も踏まえて政府として戦略を固めたいと述べ、尊重する考えを示した。ただ、原発ゼロを目指す時期についてはコメントを避けた。

政府のエネルギー・環境会議は、１０日ごろまでに原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」をまとめる予定で作業を進めている。古川担当相は、民主党が６日にまとめた提言について「国民の思いを共有するもので、党の結論に敬意を表する」と評価し、「党の提言内容も踏まえて政府として戦略を固めたい」と述べた。ただ、「原発稼働ゼロ」を目指す時期として２０３０年代を政府方針に反映させるかついては「コメントを控える」とし、取りまとめの時期についても明言を避けた。

政府はきょうの閣議で、今国会で特例公債法案が成立しなかったことを受けて一般会計予算の執行抑制策を決定した。年度途中の執行抑制は戦後初の異常事態。同相は経済に与える影響について「世界経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動など景気下押しリスクがあるなか、特例公債法案が成立しない状況が続くことは経済に悪影響を及ぼしかねない」と述べ、一日も早い法案の成立を期待した。

ただ、今回の予算執行抑制策については、復興事業や建設公債対象事業が抑制の対象とならないことなどを挙げ、「政府投資に特段の影響を与えることにはならない。当面、今回の方針による（経済への）影響が大きなものになるとは考えていない」と語った。

１０日に告示される民主党代表選では「野田佳彦首相（民主党代表）の再選を支持したい」とした。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　山川薫）

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88601T20120907