一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は７日、社外取締役のみで構成する「報酬委員会」を開いた。同委員会では、新生東電の今期の役員報酬を、取締役と執行役合わせて２２人で計２億３０３４万円にするとした。

　委員会の決定によると、広瀬直己社長ら執行役１５人の報酬は計１億９５００万円で、１人当たり平均１３００万円。福島第１原発事故の前の平成２２年度の取締役の平均は３１８１万円だった。単純比較では2・5分の1ほどに減ったことになる。下河辺和彦会長ら社外取締役６人は計２０３４万円。下河辺会長は報酬を辞退したという。

　東電は昨年５月以降、原発事故の責任を取るため社長と副社長が報酬の全額、常務が６割を削減していた。ただ、新生東電となったことから「経営を任せるに足りる人物を確保するためにも、一定の報酬を支給する必要がある」と説明している。確かに報酬があまりに低いと、東電の再生、放射能被害者への救済策の遂行も十分にはできない。要は仕事量と成果の妥当性の問題ということになる。