一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

＜火力発電は低コスト＞４日の「エネルギー・環境会議」でとんでも

ない試算が出た。２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。

　　家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。

　　政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。

　　だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

　「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」

　　国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。

　（日刊ゲンダイ2012年9月5日掲載）

http://news.infoseek.co.jp/article/08gendainet000175048