一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。
　市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。７日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090700705