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「早期原発ゼロ実現の確約を！」野田総理への要望書を提出(FOE) そうだ。口約束ではなく、「国民への確約」だ
2012-09-14 10:06:47
国民の意思に従い、新しいエネルギー基本計画における 可能な限り早期原発ゼロ実現の確約を！また、大飯原発の即時停止を！ そして原子力規制委員会人事白紙撤回を！
昨日、野田総理への要望書を本多平直・内閣総理大臣補佐官宛に提出いたしました。ピースボートの呼びかけにより実現しました。連名団体は４０団体を超えました。ご協力ありがとうございました。
ISEP飯田哲也さん、鎌田慧さん、反原連のミサオ・レッドウルフさん／原田裕史さん、グリーンピースの佐藤潤一さん、平和フォーラム・原水禁の藤本泰成さん、原子力資料情報室の伴英幸さん、脱原発弁護団全国連絡会代表の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、千葉麗子さん、後藤政志さん、経産省テント前広場の渕上太郎さん、FoE Japanの満田夏花が立ち会いました。
また、この場をおかりして、満田より「規制委めちゃくちゃ人事に異議あり！」署名の追加分370筆（総計41,260筆）、今回の「５８時間署名」の追加分126筆（総計11,535筆）を、本多補佐官に提出しました。この２種類の署名を合わせると、署名はのべ52,795筆になりました。
今回の要望書では、政府のエネルギー政策に原発のなるべく早期のゼロを明言することを迫っていますが、言い方をかえれば、下記の問いかけともいえるでしょう。 「野田総理、あなたは民主主義国家の首相なのですか？」
エネルギー政策に関する政府原案は、「2030年代までに原発ゼロ」「しかし核燃料サイクルについては、結論先送り」というようなものと報道されています。「原発ゼロ」はかろうじて書き込まれたものの、政府自らが行った「国民的議論」で示された民意を反映しているとは言い難いものです。
さらに、規制委人事に関しては、国民・国会を無視し、法の精神、法律そのものを踏みにじっています。
本論からは外れますが、現在の原発や核燃サイクルを地方に押し付け、無責任で取り返しのつかない原発依存体制を推し進めた自民党についても、その責任は追及していかなければならないでしょう。
＜要望書本文＞
2012年9月11日
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
国民の意思に従い、新しいエネルギー基本計画における 可能な限り早期原発ゼロ実現の確約を！
また、大飯原発の即時停止を！ そして原子力規制委員会人事白紙撤回を！
政府は、この夏「エネルギー・環境に関する選択肢」を国民に示し、「国民的議論」として、全国での意見聴取会、討論型世論調査、そしてパブリックコメントの募集を行い民意を問いました。
その結果は、総理自身がよくご存じのように、意見聴取会では約7割、パブリックコメントでは約9割の人々が「2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロに」という「ゼロシナリオ」を支持、約8割の人々が即時原発ゼロを求めました。
総理には、この結果を受けて新しいエネルギー基本計画に2030年よりも可能な限り早期の「原発ゼロ」を明記する義務があります。なぜなら、それは、「原発ゼロ」という選択肢を総理が責任を負う政府自らが国民に提示し、政府自らが決めた方法にのっとり国民が「原発ゼロ」を選択したからです。もしも、それの義務を果たされない場合、総理は自らの言質を偽り、国民を裏切り、民主主義を踏みにじった総理大臣となります。
一方で「関西地域で今夏、大飯原発を再稼働させなければ電力が不足する」ということが事実に反することも明らかとなりました。この間、一貫して大飯原発再稼働に反対をしてきた私たちは、改めて、大飯原発の即時停止を求めます。
すでに、電力不足という根拠を失った今、破砕帯問題をはじめ専門家から指摘されている深刻な安全性の問題を無視し大飯原発の稼働を続けることは、福島第一原発の事故後の社会において、総理自らが住民の生命と財産を故意に危険にさらす決断をなされたこととなります。
また、私たちは原子力規制委員会人事案の白紙撤回も要求します。福島第一原発事故を引き起こした原子力推進行政の一端を担い、低線量被曝の影響を軽視する人物が委員長候補となっているこの人事案は原子力規制委員会設置法第7条の規定や政府自らのガイドラインにも反しています。
もしも総理が官邸前の抗議行動や多くの署名活動を無視し、国会の同意さえなくこの人事を強行されるなら、もはや民主主義国の総理とは言えないのではないでしょうか。
私たちは、未だ「収束」とはほど遠い福島第一原発事故の現状と、今も16万人もの人々が避難生活に苦しんでいる福島の現実に対して総理が真摯に向き合い、民主国家の総理として最低限の義務と責任を果たし、人として最低限のモラルを守られることを求めます。
以上
申し入れ団体 原子力資料情報室、 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、 国際環境NGO FoE Japan、 さようなら原発1000万人市民の会、環境エネルギー政策研究所、首都圏反原発連合、フォーラム平和・人権・環境、原水爆禁止日本国民会議、グリーン・アクション、ふぇみん婦人民主クラブ、ハーメルンプロジェクト、再稼働反対！全国アクション、福島原発事故緊急会議、NPO法人気候ネットワーク、(NPO) R水素ネットワーク、さよなら志賀原発ネットワーク、資料センター《雪の下の種》、玄海原発プルサーマル裁判の会、日本山妙法寺、ストップ原発＆再処理・意見広告の会、原発なしで暮らしたい丹波の会、 反戦老人クラブ・京都、No Nukes Asia Actions (NNAA)、日本ソーラーエネルギー教育協会、 震災被災者支援コミュニティー富士の麓のうつくし村、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、東京電力と共に脱原発をめざす会、核のごみキャンペーン・中部、ふくしまWAWAWA－環・話・和ーの会、 放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク、未来をつむぐ母の会、おかんとおとんの原発いらん宣言2011、 子ども関西ネット、 ジャーニートゥーザフューチャー、森のこや、かぶら屋、京都子どもを守るお母さんネットワーク、怒髪天を衝く会、福島老朽原発を考える会、グリーンアクティブ、 ピースボート
http://www.foejapan.org/energy/news/120913.html
昨日、野田総理への要望書を本多平直・内閣総理大臣補佐官宛に提出いたしました。ピースボートの呼びかけにより実現しました。連名団体は４０団体を超えました。ご協力ありがとうございました。
ISEP飯田哲也さん、鎌田慧さん、反原連のミサオ・レッドウルフさん／原田裕史さん、グリーンピースの佐藤潤一さん、平和フォーラム・原水禁の藤本泰成さん、原子力資料情報室の伴英幸さん、脱原発弁護団全国連絡会代表の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、千葉麗子さん、後藤政志さん、経産省テント前広場の渕上太郎さん、FoE Japanの満田夏花が立ち会いました。
また、この場をおかりして、満田より「規制委めちゃくちゃ人事に異議あり！」署名の追加分370筆（総計41,260筆）、今回の「５８時間署名」の追加分126筆（総計11,535筆）を、本多補佐官に提出しました。この２種類の署名を合わせると、署名はのべ52,795筆になりました。
今回の要望書では、政府のエネルギー政策に原発のなるべく早期のゼロを明言することを迫っていますが、言い方をかえれば、下記の問いかけともいえるでしょう。 「野田総理、あなたは民主主義国家の首相なのですか？」
エネルギー政策に関する政府原案は、「2030年代までに原発ゼロ」「しかし核燃料サイクルについては、結論先送り」というようなものと報道されています。「原発ゼロ」はかろうじて書き込まれたものの、政府自らが行った「国民的議論」で示された民意を反映しているとは言い難いものです。
さらに、規制委人事に関しては、国民・国会を無視し、法の精神、法律そのものを踏みにじっています。
本論からは外れますが、現在の原発や核燃サイクルを地方に押し付け、無責任で取り返しのつかない原発依存体制を推し進めた自民党についても、その責任は追及していかなければならないでしょう。
＜要望書本文＞
2012年9月11日
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
国民の意思に従い、新しいエネルギー基本計画における 可能な限り早期原発ゼロ実現の確約を！
また、大飯原発の即時停止を！ そして原子力規制委員会人事白紙撤回を！
政府は、この夏「エネルギー・環境に関する選択肢」を国民に示し、「国民的議論」として、全国での意見聴取会、討論型世論調査、そしてパブリックコメントの募集を行い民意を問いました。
その結果は、総理自身がよくご存じのように、意見聴取会では約7割、パブリックコメントでは約9割の人々が「2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロに」という「ゼロシナリオ」を支持、約8割の人々が即時原発ゼロを求めました。
総理には、この結果を受けて新しいエネルギー基本計画に2030年よりも可能な限り早期の「原発ゼロ」を明記する義務があります。なぜなら、それは、「原発ゼロ」という選択肢を総理が責任を負う政府自らが国民に提示し、政府自らが決めた方法にのっとり国民が「原発ゼロ」を選択したからです。もしも、それの義務を果たされない場合、総理は自らの言質を偽り、国民を裏切り、民主主義を踏みにじった総理大臣となります。
一方で「関西地域で今夏、大飯原発を再稼働させなければ電力が不足する」ということが事実に反することも明らかとなりました。この間、一貫して大飯原発再稼働に反対をしてきた私たちは、改めて、大飯原発の即時停止を求めます。
すでに、電力不足という根拠を失った今、破砕帯問題をはじめ専門家から指摘されている深刻な安全性の問題を無視し大飯原発の稼働を続けることは、福島第一原発の事故後の社会において、総理自らが住民の生命と財産を故意に危険にさらす決断をなされたこととなります。
また、私たちは原子力規制委員会人事案の白紙撤回も要求します。福島第一原発事故を引き起こした原子力推進行政の一端を担い、低線量被曝の影響を軽視する人物が委員長候補となっているこの人事案は原子力規制委員会設置法第7条の規定や政府自らのガイドラインにも反しています。
もしも総理が官邸前の抗議行動や多くの署名活動を無視し、国会の同意さえなくこの人事を強行されるなら、もはや民主主義国の総理とは言えないのではないでしょうか。
私たちは、未だ「収束」とはほど遠い福島第一原発事故の現状と、今も16万人もの人々が避難生活に苦しんでいる福島の現実に対して総理が真摯に向き合い、民主国家の総理として最低限の義務と責任を果たし、人として最低限のモラルを守られることを求めます。
以上
申し入れ団体 原子力資料情報室、 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、 国際環境NGO FoE Japan、 さようなら原発1000万人市民の会、環境エネルギー政策研究所、首都圏反原発連合、フォーラム平和・人権・環境、原水爆禁止日本国民会議、グリーン・アクション、ふぇみん婦人民主クラブ、ハーメルンプロジェクト、再稼働反対！全国アクション、福島原発事故緊急会議、NPO法人気候ネットワーク、(NPO) R水素ネットワーク、さよなら志賀原発ネットワーク、資料センター《雪の下の種》、玄海原発プルサーマル裁判の会、日本山妙法寺、ストップ原発＆再処理・意見広告の会、原発なしで暮らしたい丹波の会、 反戦老人クラブ・京都、No Nukes Asia Actions (NNAA)、日本ソーラーエネルギー教育協会、 震災被災者支援コミュニティー富士の麓のうつくし村、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、東京電力と共に脱原発をめざす会、核のごみキャンペーン・中部、ふくしまWAWAWA－環・話・和ーの会、 放射能からイノチを守る南大阪ネットワーク、未来をつむぐ母の会、おかんとおとんの原発いらん宣言2011、 子ども関西ネット、 ジャーニートゥーザフューチャー、森のこや、かぶら屋、京都子どもを守るお母さんネットワーク、怒髪天を衝く会、福島老朽原発を考える会、グリーンアクティブ、 ピースボート
http://www.foejapan.org/energy/news/120913.html
Research Institute for Environmental Finance