一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

野田佳彦首相は２６日午前（日本時間２７日未明）、ニューヨークでの国連総会に出席、一般討論演説で日本のエネルギー政策を「２０３０年代に原発に依存しない社会を目指す」と発言した。東京電力福島第１原発事故の影響を受けての発言。政府は革新的エネルギー・環境戦略において「原発稼働ゼロを可能とする」と明記しているが、国連演説はその内容を幾分弱めた形となっている。

　演説では原発問題についても言及した。首相は「国際的なエネルギー情勢の将来展望を見極めながら、不断に検証と見直しを行う」と語った。しかし、政府は、１９日に「原発ゼロ」を掲げたエネ・環境戦略の閣議決定を見送っている。