一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。

　日本側の関係者によると「引き続き米側に情報を提供し、必要に応じて協議する」方針を示したほか、原発に代わる電源の確保や国際的なエネルギー市場への影響を検証しながら「政策を常に見直す」と強調した。

　日本が原発の依存度を減らす道筋を探りつつ、政策を見直す間は既存の原発を活用することを米側に明示した形だ。原発の再稼働の是非に関して野田佳彦首相らは19日に発足した原子力規制委員会が「主導的な役割を果たす」としてきたが、実際は先行して米国に再稼働の基本方針を伝えていたことになる。

　規制委の中には原発の再稼働を巡り地元の自治体などとの調整も含めた政治的な判断が必要で、政府が最終責任を負うとの見方も出ている。