一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［東京　２８日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「事故が起きた時のコストを民間企業だけで負担できないのに、利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。同日発売の著書の中で枝野氏は「原発は事実上、国が運営する以外にはない」との考えを示している。同氏は会見で「（原発運営体制の）問題点を指摘した」と語った。

経産相は、「リスクをどれくらい電力会社が背負うべきなのかは、賠償について詳細な議論を進めていく」と語った一方で、「論理的に当然のことを示しただけで、いま具体的にこうあるべきと判断できる状況にはない」と述べた。

「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、「国策民営の下で進められてきた原子力事業体制については、官民の責任の所在の明確化について検討を進める」と、体制見直しに触れているが具体的な道筋を示していない。放射性廃棄物の処理を含む、原発にとって最大の懸案の一つである「バックエンド」についても、同戦略は「民間任せにせず、国も責任を持つ」と明記。原子力事業における国と民間の役割見直しは、先送りができない課題として浮上している。

今後の議論の進め方について枝野氏は、「発送電分離による送電網を中立公正化（の議論）を先行させ、ベネフィットだけ民間企業（電力会社）が受けて、リスクとコストは国が負担するわけにはいかない、という点も含めた賠償のあり方についての議論の中で検討されていく」と答えた。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R03C20120928/