一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

北欧のある大使館関係者から驚くべき話を聞いた。大使がエネルギー関係の有識者を招いて開いた会議でのこと。

 

そこに参加していた経産省資源エネルギー庁の幹部が、日本の原子力政策を説明する中で、「日本としては、2030年に原発比率15％とする方針だ」と明言したというのだ。そして、その先については「2030年代末にゼロにする」と説明した。こんなことが、いつ政府の方針になったのか。

特に2030年15％というのは、原子力規制委員会が安全基準さえ作っていない現実と、国民の大半が15％シナリオを拒否したということを忘れて、官僚が独断で15％シナリオを外国政府に説明していることになる。

 

どこまでこの国は官僚主導なのか。あらためて考えさせられた。

 （古賀茂明ブログから）