一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［ローマ　１日　ロイター］　イタリア最高裁は１日、原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を予定通り今月１２─１３日に実施すべきだとの判断を下した。

　原発に反対する野党「価値あるイタリア」などが、国民投票の実施を強く要請。一方、ベルルスコーニ政権は東日本大震災で被災した福島第１原発の事故を受け、国内で原発に反対する声が高まったことなどから再開計画の無期限凍結を表明していた。

　ベルルスコーニ政権は、エネルギー資源の大半を海外からの輸入に頼っている現状を踏まえ、電力政策の将来が決する国民投票の回避を狙っていた。