一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2013年、年が明けてからの首都圏反原発連合呼びかけによる反原発・官邸前抗議行動は１月11日に初回が行なわれた。同じく18時から文部科学省前では、〈ふくしま集団疎開裁判〉弁護団らによる集会が開かれ、１月４日に続き支援者らが集まった。〈ふくしま集団疎開裁判〉は、第３回目の尋審が今月21日（月）に予定されている。

「尋審の行われる仙台高等裁判所のある仙台市内は、福島各地と比べて復興ムードの高まりもあり、被災地の現実がいま一つ伝わっていないところがあります。裁判所の壁を完全につき崩すためには、みなさんからのもうひと押しが必要です。」

「福島の問題は、単に福島だけの問題ではありません。日本全体の、私たちの問題でもあります。原発事故の影響は、確実に出て来ています。私たち弁護団も、起きていることを科学的に分析し、さらに勉強をして裁判を動かしていくつもりです」

弁護団の光前幸一弁護士は、こうあいさつしたが、11日の集会では驚くべきことが最新のニュースとして紹介された。それは、福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が、少なくとも３名、急性白血病で死亡していたというものだ。

このニュースについて、弁護団の柳原敏夫弁護士も驚きを隠さない。

「福島県の相馬地区は、原発から40～50キロも離れているところです。たしかに、原発事故直後、盗難などを防止するために多くの警察官が派遣されていたそうですが、３名もの急性白血病による死者というのは、水面下でたいへんな事態が進んでいるということです。子どもたちの避難（疎開）を、国が率先して進めないと今後とんでもない被害が予想されます」

警察官の白血病死に続いて、12月26日付東京新聞でも取り上げられていた取手市の市民グループによる子どもたちへの健康調査で、取手市の子どもたちにも、これまでと比べて明らかに高い割合で心臓疾患等が見られることも報告された。

〈３．１１〉以降の原発事故について、政府の対応の特徴を柳原弁護士はこう表現する。

「重要な情報を隠す、事故そのものを小さく見せる、安全に関する基準値をあげる――この３つが、福島の原発事故で行われていることです」

11日の集会で報告されたことは、後日〈ふくしま集団疎開裁判〉の公式ブログ等で改めて報告される予定であるが、福島県相馬地区や茨城県取手市からのニュースは、福島原発事故による環境汚染が、確実に私たちのまわりに及んでいることを物語っている。