一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所が全面廃炉になる可能性が出てきた。原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、同原発直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まってきたためだ東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になり、将来的に廃炉になる可能性も出てきた。

規制委が２２日示した新基準骨子案によると、活断層の定義はこれまでの「１３万～１２万年前以降に活動した断層」といいう概念から「約４０万年前以降」へと広げた。この結果、同原発直下でこれまで確認されていた断層は、新たに広げられた年代に含まれるとみられる。

柏崎刈羽は1号機から7号機までの7つの原子炉を有する。7基の原子炉が発生する合計出力は821万2千キロワットで、世界最大の発電能力を持つ原発だ。これが再稼働停止⇒将来的に廃炉、となると、東電は経営的に大きな打撃を受ける。すでに廃炉が決まっている福島第一の4基に加えて、廃炉懸念のある5，6基、さらに福島第二も扱いが決まっていない。

 

柏崎原発は、2007年7月16日に起きた震度6強の新潟県中越沖地震の際、運転中の全ての原子炉が緊急停止した。その後、3号機変圧器が火災を起こしたほか、6号機建屋内で使用済核燃プールの放射性物質を含む水が漏れた。また7号機の排気筒からは、放射性ヨウ素の放出が検出されるなど、非常に危険な状態に置かれた。さらに、同原発敷地を通る活断層について、東京電力は1981年の当発電所の設置許可申請の時点で長さ8kmと短く評価していたが、同地震後には、その長さを新たに23kmへと延長している。