一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案が明らかになった。その中でｍ日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかという論点については、「活断層である可能性を否定できない」と認定している。「敷地内を通る浦底（うらそこ）断層（活断層）と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けている。これにより、敦賀原発の廃炉が濃厚になってきた。

活断層の可能性を否定できないとなったのは、２号機原子炉建屋の直下の「Ｄ−１破砕帯」について。これまで日本原電は「科学的な説明が不十分」として、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉となる。

一方、同原発１号機の直下を通る２本の破砕帯については、日本原電が調査中であることから、「今後検討していく」と判断を留保している。今回明らかになった報告書原案は、調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月２８日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。

同原発は全国で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）が通っていることが明らかになっている。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。

田中俊一委員長は「今のままでは(敦賀2号機の）再稼働に向けた安全審査はできない」と述べている。