一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、検察当局は、東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されている原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長から、任意で事情聴取した模様である。

　検察当局は、2012年8月に「福島原発告訴団」など複数の団体から東電福島原発事故を引き起こした政府と東電経営陣の刑事責任を問う告訴・告発を受理している。すでに東電の勝俣恒久前会長ら当時の経営陣のほか、政府関係者からも事情聴取を進めている。

　斑目元委員長からは同原発で事前に地震や津波対策が十分尽くされていたかどうかという点を中心に事情を聴いたとみられる。また、事故後の混乱した政府内の対応についても、説明を求めたとみられる。早ければ今春にも立件の可否を判断する方針だが、東電の原発経営は、事故当時の民主党政権だけでなく、長年の自民党政権の原発政策と密接に関係してきただけに、事故当時の関係者だけの責任を問うのは困難との見方が多い。