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環境省が　除染作業で米国専門家を受入れ（FGW) ようやくゼネコンではなく、被災者に目が向けられるか

2013-02-05 08:31:26

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環境省は4日、手抜き除染などが横行して、国の除染事業に対する不信感が高まっていることから、2月4日より、米国から専門家2名を受け入れ、米国での除染についての情報や知見を取り入れることになった。2名の専門家は、除染現場や関係機関の訪問を行い、米国の経験・知見等を福島等の現場に適用できるようアドバイスを行う予定。

 

 

 

 

 






　米国からの除染専門家の受け入れは日米の協力に基づくもの。しかし、すでに福島県をはじめ、各地で除染が多額の国費を投じて実施され、その手抜き、お粗末さが露呈している。本来、被災者、被害者の健康不安を排除するための除染作業が、国の景気対策として位置づけられ、ゼネコン等の事業者中心の丸投げ政策となっていることへの反省が必要だ。米国の専門家にはその点もアドバイスしてもらいたい。


 

（以下は環境省のプレスリリース）


１．背景・目的　


　除染に関する日米協力については、平成24年7月に民生用原子力協力に関する日米二国間委員会の下に「廃炉及び環境管理ワーキンググループ」が設置され、検討が進められています。今般、その具体的な活動の一環として、米国から専門家2名が日本に派遣され、環境省で受け入れることとなりました。

２．米国専門家の概要


（１）米国専門家


[1]ロバート Ｌ.シンドラー博士
　米国エネルギー省のサバンナ・リバー研究所の科学者。除染技術、水の除染、放射線による環境の悪化、放射性廃棄物処理、これらに関連する法令、基準等の専門家。
[2]マーク Ｂ.トリプレット氏
　米国エネルギー省太平洋北西部国立研究所（PNNL）の科学者。1990年以来、米国西海岸ワシントン州にある核兵器の製造拠点ハンフォード･サイトにおいて様々な除染活動の全体に関するアドバイスを提供。意思決定分析、システムエンジニアリング、データの可視化などの専門家。

（２）滞在期間


平成25年2月4日（月）から3月末（予定）

３．米国専門家が行う活動



  • 除染現場や関係機関の訪問

  • 経験・知見等の情報提供や助言等の支援　　等






連絡先

環境省水・大気環境局総務課
除染渉外広報室
代表　　　：03-3581-3351
室長　　　：関谷毅史 （内線6840）
室長補佐：木野修宏 （内線7512）
担当　　　：小森清志 （内線7514）

 

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16270