一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の現地調査団は１８日、会合を開き、同原発敷地内の複数の断層について「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」との報告書案とすることで、大筋で合意した。今後、他の専門家からも意見を聞いた上で最終報告を取りまとめ、規制委に提出するが、同原発の再稼働の見送りはほぼ確実になった。

報告書案では、敷地内を南北に走る「Ｆ―３」や「Ｆ―９」の断層について、その上部の比較的新しい年代の地層に歪み等がみられ、変動地形もみつかったことを指摘。これらの状況から「活断層である可能性が高い」と結論づけている。これまで東北電はこうした断層の変形について、「風化した地層が水を吸って膨らみ、上の地層を押し上げた」と主張していた。報告書案は、そうした主張では、断層が小石を引きずり込んでいる変位を説明できないなどとして、「東北電力の説明は根拠に乏しい」と退けた。１号機近くの断層「ｆ―１」についても、取水施設の真下を通ることから、耐震安全上の検討がさらに必要と付記した。