一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、山口県の山本繁太郎知事は４日に拓いた県議会で、現在、中国電力が申請している上関原発（山口県上関町）の建設に必要な海面埋め立て免許の延長について、１年程度判断を先送りする意向を示した。

　中国電力は昨年１０月に免許延長を申請している。山本知事はこれまで、原発ゼロ政策などを踏まえ、免許の延長を不許可にすることを表明してきた。しかし、安倍政権になって、民主党が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を示したことから、国のエネルギー政策が抜本的に変更されることを見越し、現状での許可・不許可の判断を見送ったとみられる。

このため、反対派の反発は必至だ。ただ、同知事はこれまでも、「国のエネルギー政策に協力する」とも発言しており、国の政策変更のたびに、政策の方向性を切り替える一種の「風見鶏」県政といえる。