一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、環境汚染の専門家らでつくる環境放射能除染学会は１２日、東京都内で開いた講演会の場で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用に関し、「総額で１０兆円に近づくと推測される」と試算結果を報告した。また今後の進展状況によってはさらに費用がかかる可能性も示した。

試算結果については、同学会の田昌敏理事長が明らかにした。同学会の試算は、国直轄の除染事業と東北、関東地方の自治体による除染を合わせた総額について３兆～４兆円とはじいた。根拠は、汚染土壌や廃棄物処理費用として１立方メートル当たり約３万円と計算、さらに輸送費を２・７兆～３・６兆円とした。

森田氏は除染費用が膨大に膨らむことについて、今後、低コストの除染技術の開発を進めながら、費用の上限の設け方などを議論すべきだ、と指摘した。