一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県が放射線量の主要モニタリングポストを移動したために一部の測定値が大幅に低下した問題で、地元住民には「地域の放射線量の代表的な数値として見ていたのに、急に変わるなんて…」と戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故後、蓄積されてきた測定値の推移との比較ができなくなり、「簡単に動かしてよかったのか」と疑問視する声も出ている。

■気になる数値
　郡山市のパート女性（５７）は２日、福島県発表の郡山合同庁舎に設置されたモニタリングポストの測定値が半減しているのを見て不思議に思った。その後、測定場所が変わったのが原因と分かった。

 

 

　市内の放射線量の傾向を把握する数値として、公表された測定値を気に掛けてきた。放射線量の低くなる傾向は最近緩やかになっていると感じていた。そんな時に毎時０.５マイクロシーベルト程度だった数値が同０.２マイクロシーベルト台に低下した。「今までの放射線量はいったい何だったのか」と訴えた。

 
　一方、原発事故発生以降、同じ場所で定点観測されてきた空間放射線量のデータの継続性が途切れる結果に首をかしげる住民も。
　郡山市と同様にモニタリングポストの移動で測定値が半減した南相馬市原町区の仮設住宅に住むアルバイト男性（５５）は「今後の測定値と以前の数値との比較ができなくなる。データを蓄積してきたのに、それでいいのか」と疑問を投げ掛けた。

 
　東京電力福島第二原発で、作業員の被ばく量などを管理する業務に長年携わっていた。それだけに今回の福島県の対応に不満も感じる。「もっと県民に分かりやすく説明するべきだ」と話した。

 

■見やすい場所に
　変更前の可搬型ポストは、福島県が東京電力福島第一原発事故に伴う緊急措置として県有施設の駐車場などに設置していた。当時は長期的な測定を想定していなかったため、ポストが駐車スペースを狭めたり、電源の配線が通行の障害になったりする課題が発生。今回、長期的な測定に向けて固定型ポストに切り替える際、邪魔にならず、住民が見やすい場所に移動したという。

 
　測定値が急に変わり、戸惑う住民が出ていることに、モニタリングポストを担当する県放射線監視室の担当者は「固定型ポスト設置の意義などをよく説明し、丁寧に理解を得ていくしかない」と今後の対応を説明する。
　また、福島第一原発から放射性物質が再び拡散した場合にすぐに空間放射線量の上昇を確認し、住民に知らせる狙いがあるとし、「今後の測定値の変化を見ていくことが重要だ」と強調した。

 

■個別に算定を
　測定値が大幅に変化したことについて、放射線防護が専門で県放射線アドバイザーの松田尚樹長崎大教授（５６）は「空間放射線量の変化を気にしながら生活している住民にとって、分かりにくい状況といえる。不安を助長しかねない」と指摘した。さらに、放射線量の変化を把握する上でも「どんな理由があるにせよ、同じ場所で測り続けるのが定点観測の基本。測定データが断絶してしまう」と対応を疑問視した。

 
　原発事故により放射線の懸念が高まる中、県は住民生活への影響を調べるため地表近くでの測定を実施している。地表近くで放射線量を測定すれば、周囲の建物や放射性物質がたまった所などの影響を受け、測定場所によるばらつきが出やすいという。公表された数値で個人の被ばく線量を推計することは難しく「個別に算定するしかない」と話している。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201304037598