一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

脱原発社会の実現を目指し政策提言をする市民団体「原子力市民委員会」が１５日、東京都内で発足した。委員会にはこの国の将来を見据えて脱原発を掲げる学者や有識者、市民活動家、それに普通の市民が参加した。今後、脱原発へ向けた原子力政策改革の具体的な方法を提言するほか、政策実現に必要な調査研究も行う。

発足後、同委員会は、座長代理の吉岡斉九州大副学長が記者会見に臨み、「国の原子力委員会に代わり、原子力政策をつくる意気込みでやりたい」と決意を表明した。事務局となるＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」代表理事の河合弘之弁護士は「国民が福島第１原発事故の悲惨さを忘れつつある今こそ、市民の英知を結集して脱原発政策をつくり出したい」と強調した。

安倍政権は7月の参議院選挙後に、原発再稼働を鮮明にしていく見通し。民主党が勢力を落とす中、対自民党の原発政策に対抗する政策を、市民の目線で打ち出していくことになる。