一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故による汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の現地調査について、有力候補地となっている福島県大熊町は１５日までに、調査中や調査後に国が果たすべき４項目の条件を追加した上で受け入れると町民に通知した。

貯蔵施設の建設自体の受け入れは、調査結果や追加条件に関する住民説明会を開いた後に判断する、としているが、国側が条件を満たせば、受け入れに向けて前進することになる。
　町が追加した条件は①私有地のボーリング調査は地権者の同意を得て行う②調査後は速やかに建設に必要な具体的範囲を示す③用地所有者が生活の場に困らない補償方針を示す④最終処分について方針を示す、という４項目。条件付きの受け入れ方針は全戸に文書で送付した。
　同町では今年１月の説明会で町民から施設受け入れについて、多くの疑問が寄せられていた。このため同町は、調査前に納得いく説明をするよう国に求めていた。これまでに国側から一部回答はあったが、それ以上は調査しないと明確にできないことも多いと判断、調査を前提にした条件提示をすることにした。