一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東北電力は２３日までに、東京電力福島第一原発事故により財務上の損失が発生したとして、東電に損害賠償を請求する方針を固めた。建設を断念した福島県の浪江・小高原発（浪江町・南相馬市）への１８５億円以上に上る投資費用や、避難区域となった双葉郡を中心とした福島県内の電気料金減収分などが対象になる見通し。東北電は東日本大震災の津波で発電施設に大きな被害を受けた。経営状況も厳しく、東電に対する請求は避けられないと判断した。
東北電は浪江・小高原発の用地取得費用などとして１８５億円以上を投資した。しかし、原発事故を受け計画に対する地元の反発が強まったことから建設を断念。「原発事故は計画が白紙になった要因の一つ」として損害賠償の対象に含める。投資した費用のうち請求する範囲について、原子力損害賠償紛争審査会の指針を参考に社内で検討を進めている。
原発事故で双葉郡を中心に住民が福島県内外に避難し、他の地域でも自主避難が相次いだとして県内の電気料金の減収分も請求する方向。震災前の平成２２年４月の県内販売電力量は１３億４８００万キロワット時だったが、震災直後の２３年４月は前年比約３０％減の９億８９００万キロワット時となった。こうした状況が、東電に損害賠償を請求する裏付けになるとみている。
避難区域内の富岡、浪江両町にあったサービスセンターの営業損失分についても支払いを求めていく考えで調整している。
震災の津波により東北電の原町火力発電所（南相馬市）は建屋が壊れ、約２年間にわたり運転を停止した。２３年の新潟・福島豪雨では第二沼沢発電所（金山町）などが被害を受けた。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201304248033
２４年度末の自己資本見込みは震災前の約６割の４２９０億円となっている。東北電は「現在の財務状況では、電力の安定供給に支障が出る可能性も否定できない」として、今年２月に電気料金の値上げを経済産業省に申請した。